2023年度の福祉サービス第三者評価が終了しました。おかげさまで、昨年度は120件を超える評価をさせていただき、累計実績で500件以上となりました。また、東京都だけでなく、千葉県、埼玉県での評価の実績も積ませていただきました。「放課後児童クラブ」も累計20件に達し、着実に評価実績を重ねています。
2023年は、出生数（速報値）が前年比5.1%減の75万8631人と厚生労働省より発表され、8年連続で減少し、過去最少となりました。また、待機児童数は2680人と、対前年で264人減少したことが、こども家庭庁より明らかになり、調査開始以来、5年連続で最小でした。保育業界では、4月に「こども家庭庁」が発足、新子育て安心プランの継続、不適切保育問題など様々な話題もありました。その中で、保育園や学童クラブを評価させていただき、子どもたちの健やかな育ちを第一に考え、延長保育や一時保育、障がい児保育など、保護者の多様なニーズに細やかに対応する現場の取り組みを拝見してきました。
2024年度も引き続き、第三者評価機関という専門的かつ客観的な立場から、サービスの内容や質、事業者様の経営や組織のマネジメント等を評価させていただき、「利用者本位の福祉の実現」に寄与する所存です。
今後とも、よろしくお願い申し上げます。
代表取締役社長 加藤正樹